ＮＰＯ法人尼崎障害者センターの事業内容

センターの事業内容

これらの支援事業を、とりあえずはボランティアスタッフの活動で始めますが、「尼崎障害者センター基金」への寄付金が一定金額(目安30万円ずつ）になれば、下記のセンター事業をひとつずつ、支援担当者を雇用し、定期的・安定的な支援作業を行なっていきます。

障害者団体の会合があるとき、連絡事務を支援します。

障害者団体の会合の際の資料コピーなど準備事務を支援します。

市内の障害者団体・作業所・事業所と定期的な連絡をとり状況を把握します。

障害者福祉に係わる有用な情報が寄せられたとき、市内の障害者団体・作業所・事業所にメール・ファックスで伝えます。

当面は携帯電話番号を公表し、福祉に関する相談を受け支援します。

基金よりの補助を受けた段階で、相談担当者を雇用し窓口を開所します。

支援法などの制度変更の際、いっしょに書類作成を支援します。

福祉窓口との円滑な橋渡しを行ないます。

研修会、講演会や勉強会の開催を支援します。

研修会、講演会や勉強会の資料作成を支援します。

障害者福祉に関しての情報を収集し月に1回ニュースで広報します。

尼崎市の行政・議会に係わる情報を伝えます。

障害者福祉ニュースを市内の商店・企業へ広報し、私たちの現状を伝えます。

市民まつりをはじめ、市内のまちづくり団体の動きに参加し、わたしたちから出来ることを実践し、連携を広めます。

作業所・地域活動支援センター・事業所とその地域の橋渡しを支援します。

作業所製品・販売品の販売ルートについて、商店・企業との連携を支援します。

10人未満で発足せざるをえない小規模作業所の設立を支援し、1年後の法内化を支援します。

法人化できない小規模作業所へ、法内化の支援を行ないます。　十分な話し合いのもと、当法人の運営として法内化を目指す支援も考えます。

小規模作業所からの地活センター移行を支援します。

活動できるメンバーがそろえば、たとえば就労を目指すパソコン研修を行う常時開設の「地域活動支援センターパソコン工房」などを経営します。 ―＞2011年4月より「地域活動支援センターパソコン工房チャレンジ」を開設・運営いたします。

「尼崎障害者センター基金」から専門家へ報酬をお渡しし、作業所・地活センター・障害福祉サービス事業所などの税務会計を直接支援します。

補助金制度や補助金団体の情報を伝え、申請を支援します。

「尼崎障害者センター基金運営委員会」をつくり、市民・企業などに広く寄付を募ります。

基金広報の担当者を雇用し、定期的・安定的な基金の呼びかけを行ないます。

ホームページなどで、基金協力者名をお知らせし(匿名希望あり）、基金の使途については定期的なニュース、告会を持ちます。

香典寄付なども含めた寄付文化のひろめに力を尽くします。