２０１２年度事業計画
２０１２年度 事業計画
2012.11.1～2013.10.31
特定非営利活動法人尼崎障害者センター
事業実施の方針
（１）地域活動支援センターパソコン工房運営事業：1年かけて、地域活動支援センターパソコン工房チャレンジの運営主体を引き継ぐＮＰＯ法人の設立を現職員・通所性・応援者にはたらきかけ、運営主体を引き継ぎます。独立を頭に置いた指導・支援・引継ぎを行ないます。
（２）東北の障害者作業所の物品販売支援事業：当初1年間を見安として支援活動を始めましたが、被災地を訪問するたび復興の道が容易でないことを教えられます。東北への支援活動を複数年度続けることを提案いたします。販売支援が複数年度続けられる方法を、たとえば月に一定額を購入する協力者を募り、定期的に物品配布するなどの方法などを探ります。
（３）障害者関連団体・作業所に係る事務支援事業：引き続き尼崎市内障害者関連団体連絡会の定例会の通知連絡や資料作成を事務支援します。時給支払いとする事務担当者を障害者より募集し作業を依頼します。
（４）生活・福祉制度に係る相談事業：携帯電話(090-4305-5522)を携帯し相談受付のできる人材を募集して配置します。
（５）福祉に係る広報発信事業：200人の読者名簿を集め、障害者低料金による広報誌の発刊を行います。それまでは送料80円により通常の発送を行う。広報誌発刊の担当を決めたい。
（６）地域共生に係る市民協働事業：（７）の東北作業所支援活動と連携して、防災フォーラム・復興ネットワークなどの取り組みに参加し、地域防災・福祉避難所などを市民とともに前に進めます。
（７）小規模作業所・地域活動支援センター・障害福祉サービス事業所に係る運営支援事業：東北の物品販売を定着させるとともに市内作業所物品の販路拡大を支援する。そのため市内作業所物品の展覧・販売場所探しを進めます。その人員人件費をセンター基金に資金調達（ファンドレイジング）します。
法内化移行困難な小規模作業所（2011年11月段階で13ヶ所）へ、法人化相談・運営相談をすすめ、支援を続ける。会計経理問題については相談者（有料）人材を引き続き求めます。
（８）尼崎障害者センター基金の管理運営事業：上記の事業を行う担当者の人件費を補助するため、センター基金への資金調達が大切になっています。今までの5年間、しみん基金こうべからの当初事業支援30万円、匿名寄付金50万円、個人寄付金85,000円により、これまで当法人の支援事業を展開してきましたが、上記（１）～（７）までの障害者・団体・作業所支援を続けるには、とりあえず100万円ほどの資金が必要です。目標額を決め、商工会議所・企業などを訪問して、趣旨説明しパンフレットを手渡すなどの勧誘担当者をまず雇用したい。