設立趣旨書
１ 趣旨
わたしたちは、障害児・者の人権と生活を進展させるため活動を続けてきましたが、1992年ＪＲ尼崎駅エレベータ設置運動以来、それぞれの活動団体の方向を大切にしながら、市内の障害者関連団体が力を合わせてきました。
特にこの３年ほど障害者自立支援法のもたらす制度変更は、障害者の生活にかかわるいくつもの問題点を生じさせました。そのような中から、市内の障害者関連団体・作業所が集まりゆるやかなネットワークが作られ、連携を深めてきました。
その中でそれぞれの団体からの有志の活動として、①市内の障害者関連団体・作業所への事務支援活動、②改変される福祉制度利用や申請書類について、相談を受け一緒に書類を作成したり役所窓口との橋渡しを行う生活・福祉の相談活動、③さまざまな福祉情報をファックス・メールで連絡したりそれぞれの団体で行う研修会へ資料提供や講演を行う広報・発信活動が行われてきました。
しかしいずれも有志の不定期な活動に依存するもので、活動を安定的に担う本格的センターが渇望されるようになりました。 さらに、それらの活動を積み重ねる中で地域での信頼を獲得し、「尼崎障害者センター基金」を立ち上げ、市民・企業からの寄付の受け皿とし、幅広い支援事業の補助にあてる資金調達（ファンドレイジング）に取り組もうという機運が起こってきました。
わたしたちはここに、これまでのセンター活動を引き継ぐとともに、さらに④地域共生に係る市民協働事業、⑤小規模作業所・地域活動支援センター・障害福祉サービス事業所に係る運営支援事業、⑥「尼崎障害者センター基金」を提唱し基金の管理運営事業に当たるため、特定非営利活動促進法による法人化を決意しました。
障害者関連団体・作業所・障害者・家族への支援を行い、その活動補助のための資金調達をおこなう「特定非営利活動法人尼崎障害者センター」を設立するものです。
２ 申請に至るまでの経過
２００３年 障害者支援費制度に関わる人権問題に取り組む。２００４年 障害者福祉の介護保険制度への統合における問題点に取り組む。
２００５年 市内の６つの主な障害者関連団体が集まり連絡会を開始、連絡事務などを支援。
２００７年 障害者関連団体の連絡会で、福祉相談を続け、生活アンケートをまとめる。
２００８年２月 「特定非営利活動法人尼崎障害者センター」設立を呼びかける。
２００８年８月 「特定非営利活動法人尼崎障害者センター」設立総会
２００８年８月３０日
特定非営利活動法人尼崎障害者センター
設立代表者
住所又は居所
兵庫県尼崎市大庄北３丁目２５番１－１０４号
氏 名 広 瀬 徹