２０１１年度事業報告
２０１１年度 事業報告書
2011.11.1 ～ 2012.10.31
特定非営利活動法人尼崎障害者センター
１）地域生活支援センターパソコン工房の運営事業：「地域活動支援センターパソコン工房チャレンジ」の運営主体として2012年3月31日に1年目の決算を終えました。尼崎市より補助金10,004,000円を受けての事業ですが、俱進会（100万円）・木口ひょうご地域財団（45万円）の設備設置助成を受け、差し引き収支－1,479円の赤字に留め、法人会計より繰り入れはなしですませました。2月に通例の監査がありましたが、研修体制、雇用、会計帳簿などよく整備されていると評価を受け無事通過しました。
2011年4月開所以来2年目に入っていますが、在籍14名のうち10名が2年目 となり、Word・Excelの基礎・応用の次の課題（ホームページ、画像編集、印刷など）の研修内容を充実させる段階に入っています。当法人が雇用している2名の指導員もリハビリ有給休暇を適宜使いながら勤務を果たしていただいています。また年賀状印刷、情報機器故障調整など地域市民に頼られる情報拠点として広まりつつあります。
（２）東北障害者作業所物品販売支援事業：2011年度総会以降、東日本大震災被災地の障害者作業所の物品を定価で買い上げ尼崎で販売する東北支援事業を続けています。2011年11月～2012年10月の1年間で大小9回総額545,600円の物品を購入しました。送料負担・販売人件費などの販売にかかった費用140,816円を当法人の非営利事業と位置付けて支出しました。
また、東北・関西を結ぶ「架け橋プロジェクト」バスによる東北訪問、東日本大震災被災者支援関係者会議（阪神）への参加、尼崎市民まつり東北支援活動展示への参加などを通じて、尼崎市内の東北支援活動を行う12ほどの市民団体と連携しました。
（３）障害者関連団体・作業所に係る事務支援事業：尼崎市内障害者関連団体連絡会の定例会通知、資料作成など事務支援を続けました。事務費をはらっての担当者選定まですすみませんでした。
（４）生活・福祉制度に係る相談事業：携帯電話による相談電話受付（090 -4306-5522）の広報は進んでいません。
（５）福祉に係る広報発信事業：今年度も広報誌の発刊ができませんでした。
（６）地域共生に係る市民協働事業：防災フォーラムや市民のまちづくりネットワークへ参加し、障害者問題を広報しました。また「労働福祉会館を存続させる会」に加わって多くの市民とともに労働者・市民の文化活動の拠点である労館を廃止しようとする尼崎市行政に反対しましたが。この4月に議会で廃止の条例が可決されました。財政縮減を市民生活に押しつける尼崎市行政の基本姿勢に反対を続けます。
（７）小規模作業所・地域活動支援センター・障害福祉サービス事業所に係る運営支援事業：多くの作業・事業所が苦労する会計処理への専門家相談配置を試みましたが適任者に出会えず止まっています。
市内作業所物品の販路拡大、予測される津波襲来に備えての防災などに目を向けています。小規模作業所の法内化支援は進展しませんでした。
（８）尼崎障害者センター基金の管理運営事業：センター基金の趣旨説明・勧誘パンフレットを、広く手渡し、目標額を決め、商工会議所・企業などを訪問して広報を開始する、雇用する担当者を広く募集するを年度目標としましたが進展できませんでした。
（９）この9月にＮＰＯ法改正があり、従来ＮＰＯ法人の役員登記が代表理事1名でよいという変更となり、改めて神戸法務局に登記をしたのですが、決算を済ませたら毎年資産総額を法務局登記していなければならないとか、役員の法務局届けは同じ役員であっても任期2年ごとに登記しなければならないとかが抜け落ちていて、5年分ほどをまとめて登記しました。
このような不手際をくりかえさない職務体制が必要になっています。代表職務、会計職務、事務的職務、広報職務をになっていただける人員がそれぞれ必要です。今期定期総会での課題です。