２０１０年度事業報告
２０１０年度 事業報告書
2010.11.1 ～ 2011.10.31
特定非営利活動法人尼崎障害者センター
１ 事業の成果
（１）障害者関連団体・作業所に係る事務支援事業：尼崎市内障害者関連団体連絡会のハガキ事務及び障害者団体へのメール連絡・ファックス連絡事務を担当しました。昨年度担当者がパソコン工房の指導員に就労しましたので、スタッフが担当しました。
（２）生活・福祉制度に係る相談事業：2009年8月より携帯電話を購入し相談電話受付を設置していますが、本年も広報が行き届かず、相談件数はほとんどありませんでした。
（３）福祉に係る広報発信事業：広報誌が今年度は発行できませんでした。
（４）地域共生に係る市民協働事業：労働福祉会館の存続を図る会に参加し、46,000名の署名を集めました。4月には東日本支援ネットワーク阪神の会に参加し募金活動などを続けました。
（５）小規模作業所・地域活動支援センター・障害福祉サービス事業所に係る運営支援事業：作業所・事業所の税務・会計支援の専門家の報酬前渡し依頼については、該当者が見つからず実施できませんでした。
（６）地域生活支援センターパソコン工房の運営事業：今春４月より２名の指導員を雇用し、１３人の登録所員のパソコン研修が大いに進展しました。工房内就労・地域との触れ合いに道が開いてきています。
（７）尼崎障害者センター基金の管理運営事業：広報・企業訪問についてはまだ手つかずです。
２ 事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
| 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従事者の人数 | 受益対象者の範囲及び人数 | 支出額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者関連団体・作業所に係る事務支援事業 | 団体や作業所間の連携事務・準備作業 | 通年 | 法人事務所 | 1名 | 尼崎の障害者団体作業所60ヶ所 | 0.5 |
| 生活・福祉制度に係る相談事業 | 相談窓口の開所・書類作成支援作業 | 通年 | 法人事務所・尼崎市立身体障害者福祉会館 | 1名 | 尼崎の障害者市民 約5人 | 10 |
| 福祉に係る広報発信事業 | 制度変更に関しての情報収集・広報発信作業 | 随時 | 法人事務所 | 1名 | 尼崎の障害者市民団体延べ 約100人 | 6 |
| 地域共生に係る市民協働事業 | 商店・企業・地域との連携によるまちづくり活動 | 随時 | 法人事務所・コミュニティルームなど | １名 | 尼崎の作業所・市民団体 | 0 |
| 小規模作業所・地域活動支援センター・障害福祉サービス事業所に係る運営支援事業 | 作業所の法内移行支援、地域活動支援センター・事業所への税務・会計支援作業 | 随時 | 法人事務所・作業所事務所 | 1名 | 尼崎の作業所など約30ヶ所 | 0 |
| 地域活動支援センターパソコン工房運営事業 | 地域活動支援センターの運営 | 2011年4月～ | 大庄西町４丁目に建設 | 4名 | 指導員2名、登録所員13名 | 7,980 |
| 尼崎障害者センター基金の管理運営事業 | 基金への寄付を市民・商店 | 通年 | 法人事務所 | 1名 | 尼崎市民企業100社 | 0 |
| ・企業へ広報 |