障害者における地域内での共助の活動推進事業
～東北障害者作業所物品販売支援等を通して～
尼崎市内には300を越す障害者事業所・作業所があります。平均6地区50カ所です。
私たちは災害時、地域の方々の力を借りて、生き伸びなければなりません。しかし同時に、その300カ所には、スタッフ（職員）が居て、場所もあるのです。
わたしたちＮＰＯ法人尼崎障害者センターは「東北障害者作業所の物品販売支援」の交流を通して、次の3つのことを提言しています。
（1）町内会に正式加入し、回覧板を回してもらう。特に災害訓練の行事には事業所として参加する。同じ町内に障害者が生活していることを知ってもらい、「顔の見える関係」を作っていく。町内会盆踊りなどにも参加する。
（2）災害時食糧・医療品・電源・インターネット回線などを余分に備蓄し、災害時地域の市民に使ってもらえるよう準備しておく。
（3）日々食事の提供できる事業所・作業所は、災害時地域のための炊き出しができるよう準備しておきましょう。阪神大震災時、県内で2カ所ほど炊き出しが行われ，以降触れ合いが深まったとの体験を聞いています。